FXの税金はどうすればいいいのかやり方と節税対策を解説

FXでいつも負けてばっかり。

という方々は､別に税金のことなど意識しないでいいから楽とも言えるのかもしれません｡

しかし､負債を背負うためにFXをしている訳ではありませんし。

FXで利益を出すことができれば税金はどうすればいいか､あらかじめ理解することは大事です。

ボクも最初は､税金のことなど全然意識しないで気楽なモチベーションでFXと向きあっていました。

しかし､日本国民としてその姿勢はNGです。

FXで利益を出したら税金の支払いをしなければならない

FXで利益を出すことができれば､税金の支払いの必要が出てきます。

ただし､FXの場合､負債を背負うこともありますし､長い目で見れば＋ではなく－だったということもあるでしょう。

FXで支払いしなければならない税金は､すぐに支払いしなさいと言われている訳ではありません｡　
FXで一年間トレードして､結果､利益を出すことができていれば､税金を支払いしなければならないということになります。

サラリーマンとしてお仕事をしていらっしゃった方々は､会社で全部やってくれていたので､税金に対しての意識がぬるいのかもしれませんが。
しかし､FXなど投資で得ることができた利益は､確定申告をする必要があります。

FXトレードで税金はいくら支払いしなければならない？

FXトレードで儲けを出しても､確定申告しないで済むケースもあります。
サラリーマンなどの方々は､年間通してFXの利益が20万円以下に留まっているのなら確定申告は必要なしです。

また､専業主婦の方々であったり､学生さん､無職の方々は､ 48万円以下という取り決めがあります。

FXで小遣い程度稼いだという方々は､敢えて確定申告は必要ないということになります。
しかし､それ以上を稼いだ方々は､ 国内FX口座で得た利益の場合、税率は一律で20.315％となります。
これには所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％が含まれています。

株もFXと同様にして､申告分離課税というジャンルに分類されます。

一律約20%の税率がかかってしまいます。

その税金はちょっと高いという気持ちになるのかもしれません｡
実際に､税金なんて支払いしたいなんて誰も思っていないでしょう。

しかし。

仮想通貨であったり､海外FX会社を利用してトレードした場合には､ 累進課税（給料などの収入と合計した金額）となり､55%という税率になってしまう可能性があります。

いい加減なモチベーションでいたら､FXで儲けたはいいけど､儲けの半分税金に持っていかれてしまったということになってしまう
可能性もありますので､充分注意してください。
どのようなものを投資対象にするかも､税金の視点より考えてみましょう｡

FXで経費を計上し税金を低くおさえる

FXトレードでは､家賃であったりパソコンと言ったものを経費として計上することで､課税となる対象額を減少させることができます。
支払いしなければならない税金を安くできることがあります。

真剣にFXトレードと向きあっている方々は､しっかりこのような税金対策も考えていくべきなのではないでしょうか。

当然､FXトレードで経費となるものが何かが気になります。
経費として､家賃であったり､パソコン､また､売買手数料（スプレッド）なども経費として考えることができます。
最終的にこれは経費として認めることができないと指摘するのは税務署の方ですが､何を経費として申告するのかは､ご本人の自己判断で構わないです。

ただ､ランダムになんでものかんでもという訳にはいきません。
「FXトレードで必要なものか」という判断をしてください。

そして､自分で経費と判断した場合には､税務署に認めてもらうため領収書が必要です。
領収書は､経費の証明となるべきものです。

FX税金対策のためなんでも経費になる訳ではない

残念ながら自分がこれはFXトレードの経費となるべきものであるとかたくなに思っていたところで､税務署が認めないことはあります。
その時､あなたが「こうこうでこれはFXの経費に該当するのですよ」ということを説明することができれば､税務署を認めさせることができるかもしれません｡
その時､FXにそれが経費として必要であったことを合理的に説明する力が必要です。

FXトレードでは､いろいろとFXの情報を収集するために書籍であったり､新聞なども必要とした場合､それにかかったお金は経費として計上できることがあります。

おおかたFXを勉強するための本や日本経済新聞などの購読料は、経費として認められます。
ただし､新聞の中でも一般紙の経費計上は難しいという見方をしていることもあります。
このようになかなか線引きは難しいところがあります。

FXで絶対に税金を支払いたくないと思っているほど､なんでも経費として入れてやろうという欲が出てきます。
結局､経費に直接FXトレードに関係ないものが入ってしまうことで､税務署から相当疑われることになりますので､注意してください。
利益に対して、計上の経費があまりにも大きいものも､税務署は鼻から疑っているでしょう。

パソコン､家賃は､FXの経費にできる

パソコン､家賃は､FXの経費として計上することができます。

しかし､例えばパソコンはFXトレードでない時でも使用していますよね。
ですから､面倒くさいと思うかもしれませんが､FXトレードで使用している割りあいを計算して計上する必要があります。

家賃に対しても同じことが言えます。
FXトレードで専用のお部屋を借りているという方々は､そのまま経費として計上することができますし､専用のパソコンを使用していますというのなら問題はありません。

しかし､たいていFXでトレードしている方々は､FXトレードと日常生活を按分しなければなりません。
ここでも､欲を持ち過大に見積もらないようにしてください。

例えば、家賃は20万円とし、自宅の面積が80m2、そして､パソコンなど置きFXトレードするお部屋の面積が10m2というケースは、必要経費として計上する家賃は､

20万円（総家賃）×10m2（FX取引に使用した面積）÷80m2（全体の面積）で､2.5万円（必要経費として計上する家賃）という感じになります。

FXで経費にできる可能性のあるもの

FXトレードで､経費に出来るものは､

• 売買手数料
• 家賃
• 光熱費
• パソコン購入費
• パソコン周辺機器
• FX <のソフト代金/li>
• スマートフォン
• インターネット通信料
• セミナー参加費用
• 交際費
• 会議費用
• 筆記用具代
• 図書費
• 借金の利息

などが該当します。

また､FX取引に伴う経費は、翌年には持ち越しはすることができません。

FXの税金まとめ

いかがでしょうか。
今回､FXトレードの上でおさえておかなければならない税金のポイントについて解説しました。

FXで利益を出したら税金の支払いをおこなう必要があります。
サラリーマンは､年間通してFXの利益が20万円以下なら確定申告の必要はありません｡
また､専業主婦の方々であったり､学生さん､無職の方々は､ 48万円以下なら大丈夫です。

更に､FXトレードでは､FXトレードの情報を収集するための書籍であったり､新聞なども経費として計上できることがあります。
また､パソコン､家賃あたりもFXの経費として計上することができます。

FXトレードでたくさん儲けることができたら､是非積極的に節税対策もしていただければと思います。